日本人は気候変動問題を始めとする環境問題全般に関心がないように見えるという声を、これまでに幾度も耳にしてきた。こうした指摘は、社会に前向きな変化を起こそうとしている人々にとっては大きな足枷になっていると言えるだろう。この記事が、社会活動家や関連するステークホルダーの今後の取り組みの参考になれば幸いである。
気候変動に対する日本人の認識
気候変動問題に対する日本人の受け身と捉えられるような姿勢は、ジェンダーの平等やマイノリティの地位など、他のさまざまな社会問題に対しても同様に見られている。
こうした捉え方が間違いであると指摘するつもりはない。当社ではここ数年間にわたり、NPOや営利団体が取り組んでいる環境保護や気候変動を始めとするさまざまな社会問題に対する消費者の考え方に直に触れる機会を得てきた。そのなかで、複雑かつ解決が難しいと思われる問題について語る際に、多くの日本人は受け身の姿勢を取る傾向にあることは繰り返し確認されてきた事実だ。
実際に、他の先進国での進歩的な取り組み状況と比べると、「気候の緊急事態」への対応に関して、日本は特に若い世代において、かなりの遅れを取っていると指摘されることが多い。しかし、日本人は前向きな変化を起こすことに対して根本的に頑固であり、その姿勢を覆すことは不可能であるという考え方については同意しかねる。それよりも、日本の文化や社会状況を考慮に入れながら、どのように日本人に働きかけていくのが最良かを検討することの方が重要であると考える。
気候変動は世界的な問題である。日本は問題解決に向けて重要な役割を果たすことができるし、果たすべきである。世界第三位の経済大国として、日本が貢献できることは大きい。たとえば、最近はいくつかの良いニュースは聞くものの、日本の大手金融機関では、途上国における石炭火力プロジェクトへの融資を静かに、着実に行っているというのが現状である。こうした日本の気候変動への姿勢が前向きな方向へと変われば、世界が直面する問題に大きな影響力をもたらすことが期待できる。
日本人は環境問題を含む世界的な問題に対して無頓着であると思えるかもしれないが、実はそうではない。一般的な日本人は情報感度が高く、それぞれの世界に対する見方に自信を持っている。同時に、環境問題や気候変動に限らず、どのような点においても説得されにくい性質を持つというのもまた事実である。それでは、日本人は行動を起こさないことを好んでいるのか。それとも問題を現実的に捉えていないのか。実はそのどちらでもない。多くの日本人は国内および世界的な問題を現実問題として捉えており、共感を示すことができる。すべてがうまくいっているわけではないことを理解しているのである。実際に、当社が2020年3月に実施した消費者価値観調査では、対象者の4分の3が、政府や企業に対して透明性を求めているという結果が得られた。
しかし、気候変動問題に対する日本人の視点を他国のものと比べると、重要な文化的違いが背景にあることは確かだ。この点について深く論じる前に、文化的違いは絶対的なものではないことを強調しておきたい。文化背景に関わらず、我々には共通の基本的な欲求と動機がある。文化間の違いは程度の差であり、無意識下の先入観によって生まれるものに過ぎない。ただ、特定の人口集団全体において、僅かな嗜好や特徴が現れた場合に、それが際立って見えるということである。たとえば、日本人は物静かだと言われることが多いが、実際には外向的な日本人も多い。場面によって自己表現の仕方を使い分けることもある。そのため、文化的違いを絶対的なものではなく、顕著なものであると捉える方が有用であると言える。
西洋文化特有の問題解決志向は、問題に真っ向から取り組み、解決を目指すことを好む傾向がある。ある特定の行動がより素早く、経験に基づいたもので、論理的かつ確実性があればあるほど、その行動は称賛される傾向が高い。こうした意思決定プロセスやリーダーシップが、西洋文化で良しとされている考え方である。一方で、日本ではこうした考え方は一般的ではない。日本特有の考え方は「何よりも害を成すなかれ」という格言で表されることが多い。言い換えれば、問題解決にあたって、何かを犠牲にしたり否定したりするくらいであれば、何もしない方が良いという考え方である。
日本特有の価値観と世界的な気候変動への取り組みの融合
日本文化の中には、行動を起こすことで被るかもしれないリスクを取るよりは、問題をそのままにしておくことを選ぶ傾向が多くの場面で見られる。当社でも、消費者を対象としたさまざま調査を通して、その傾向を目の当たりにしてきた。たとえば、ハウスクリーニング製品一つとっても、完璧な洗浄力や「効果的すぎる」製品を好まないばかりか、アンチエイジング製品に対しても、シワを消す効果が高すぎるものは敬遠される。これまでに見たことがないくらいきれいなコンロや、これ以上ないくらい滑らかな肌を手に入れることよりも、ほんの僅かでも健康面にネガティブな影響やリスクがないことの方が重要なのである。スーパーでの買い物においても、「行き過ぎないちょうど良さ」が求められる。
時代の流れとともに、宗教に代わって科学が最高権威と見なされるようになった。しかし、日本においては、いまだ伝統が尊重される風潮が根強く残っている。これが何を意味するかと言うと、日本人は、西洋文化が望むような急激かつ劇的な変化ではなく、ゆっくりとした徐々な変化を好むということである。
日本社会には、権威や権力者に物事の方向性を委ねることを良しとする傾向が見られる。日本人は責任感を重要な文化的価値として捉えているが、責任の範囲は個人的なものに限られる。職場環境において勇気や忍耐力のある一歩を踏み出すことはできても、より広い公共の場面で同様のことができるケースは少ない。端的に言えば、自分の責任は自分で取るべきだが、社会的責任は責任者に任せるべきであるという考え方が根本にある。市民活動や責任、統制の所在は個人に帰するものとされている。とは言え、権力者が批判の対象にならないかというと、そうではない。時には政治家や起業家が激しい批判の的に晒されることもある。それでもエリート階級の人々は一般的に信頼され、重大な社会問題への対処は彼らに一任されているのである。
しかし、近年この傾向は変わりつつある。消費者価値観調査の結果、58％が日本政府の気候変動問題への対応は不十分であると答えている。また、55％が国内資本、海外資本を問わず、気候変動に悪影響を及ぼす可能性のあるプロジェクトへの融資を止めるべきだという考えに賛成を示している。日本人は気候変動問題に対して決して無関心ではないということを示すこの結果は想定外のものだった。日本人のサステナビリティへの意識は、諸外国と同じくらい高いものであることが示されたのである。
しかし、どの社会においてもそうだが、特に日本を始めとする東アジア社会においては、そのメッセージが受け入れられるかどうかは、発信者（ひいてはメッセージの信頼性）に大きく左右されるということを覚えておく必要がある。気候変動への取り組みを始め、何かを日本人に伝えるためには、額面通りに受け止められることを想定したものや、論理的根拠を並べただけものでは届かない。何を伝えるかではなく、誰が伝えたかの方が重要なのである。そのため、日本人を説得するためには、まずは信頼関係を築く必要がある。発信者の背景や動機を明らかにして初めて対話が成立するのである。
さらに理解しておきたいのが、進歩的な課題に対して行動を取ることが望ましいとわかっていても、説得の効果はほとんどないということである。人々は、社会問題や環境問題に関して議論を行うことよりも、実際に行動している、または影響を与えているという感覚を求めている。変化を起こせる見込みがないのであれば、人々や組織を支援することに関心がない人が多い。
ジェンダーの平等に関して女性を対象に行った調査から、社会的変化と受容性の間には微妙なバランスがあることがわかった。社会全体で変化を支える必要があると考えられてはいるものの、どのように進めればいいのかが不明確であるというのが現状である。
これらの問題の解決への糸口を示したり、前向きな変化を起こしてくれるような先導者がおらず、それぞれが独自で「どうにか切り抜けている」という状況において、多くの人々が変化を起こすことに対する惰性感を抱えている。しかし一方で、彼らの人生観の根本に、「私は自分が思っているよりも強い」あるいは「一緒ならできる」という共通の考え方があることも明らかになっている。ジェンダーの平等と気候変動問題への取り組み方には、多くの類似点があると考える。どちらの問題にしろ、安全かつ集団的な行動を取ることで、自身の力が及ぶ範囲が広がることを実感してもらえるよう、個人に対して働きかけを行っていくことが非常に重要である。活動家団体がキャンペーンの目標を達成し、真の改革に向けた種まきを行うためには、現状はこのアプローチ方法を採用することが最適であると考える。