日本は新たな現実に適応する段階に入った  2024年後半のドナルド・トランプ氏と共和党による大統領選挙の圧勝を受けて、2025年、アメリカの新たな政治情勢に世界は向き合おうとしています。日本国民にとって、アメリカ政権交代から地政学的に好ましい結果を得ることの重要性がかつてないほど高まっています。  Carter Group（Japan Market Resource Network）は、2017年のトランプ政権初年度以来、日本人のアメリカに対する意識調査を毎年実施してきました。この調査は一部のエリート層を対象にしたものではなく、一般市民が日本にとって最重要の国際関係についてどう感じているのかを調査したものです。  2025年3月に実施したこの全国調査では、アメリカという国、アメリカの指導者、アメリカのブランド、そして世界における役割について、国民がどう感じているかを探りました。その結果を読み解くと、これまでの両国の関係に向かい風が吹きはじめていることが示唆されています。  トランプ政権は日本で不人気  2017年（トランプ政権第1期初年度）と2025年（トランプ政権第2期初年度）に実施した調査では日本人の多くが、就任直後にトランプ政権に対して否定的な見方をしていました（2017年では56％、2025年では50％）。注目すべき点は、「好意的」と答えた人が8％から11％へ微増した一方、「分からない」と答えた人も8％から14％に増えていることです。  アメリカに対する好感度は大きく低下 2017年と比較して2025年では、日本人のアメリカへの全体的な好感度は大きく下落しました。アメリカを肯定的に見ていた人はそもそも多数派ではなく、2017年の純好感度（好意的%−否定的%）は+15ポイントでした。ところが、2025年の同指標は−14ポイントとマイナスに転じました。さらにアメリカに否定的な感情を抱く人の割合は16％から31％へとほぼ倍増し、「分からない」とする人も7％から14％へと倍増しました。これは、日本人のアメリカに対する関心が薄れつつある、あるいは何らかの動揺が始まっていることを示唆します。 アメリカのブランドや製品・サービスへのイメージも損なわれている Boeing、Apple、Tiffany、Levi’sといったアメリカブランドは、日本で非常に高く評価されてきた歴史があり、今後もその傾向は続いていくと考えられます。しかしながら、全体的にはアメリカブランドと関連製品・サービスに対する心理的な距離が広がってきているようです。かつては+14ポイントだったアメリカブランドへの純好感度は、現在は−5ポイントと弱含みのマイナス圏にあります。このことから、日本人の中でもコアなアメリカ「ファン」の間で、アメリカ発の製品サービスに対する評価が変化している可能性があると読み取れます。 商業的影響は当面は限定的 2017年と2025年の調査結果では、多くの日本人は「自分の購買行動は米国大統領がだれであるかということには左右されない」と答えています。最も多かった回答は「どちらでもない」でした。つまり、政治とは人々が受ける印象に影響を与えるかもしれないが、少なくとも直ちに行動に影響するとは限らないようです。2025年の調査では、行動面でやや悲観的な方に傾いたので、控えめではあるとはいえ、地政学が何らかの影響を与えている可能性が示唆されています。 旅行先としてのアメリカの魅力は健在 アメリカは引き続き人気の高い旅行先というイメージが持たれています。観光でもビジネスでも、ポジティブ・ネガティブの双方で多少の変化はありましたが、「見方が変わらない」と答えた人が大多数を占めています。日本人の旅行先としてのアメリカの価値は維持されています。 日本人の関心は希薄化している 一般的な報道とアメリカに特化した報道への関心は、どちらも過去8年間で減少しています。これはニュース疲れ、または国際情勢を含めた現在の情勢に対する関心の後退を示唆しています。あるいは、フォローする内容を人々が厳しく選別するようになってきた成熟したメディア環境を反映しているとも解釈できます。 バランスの取れた視点を 総じて言えることは、日本人の多くは現在のアメリカの政治的方向性に好意的ではなく、心理的な距離が広がってきても、両国の関係は依然として強固だと言えます。 とは言え、以上のデータがこれまでのポジティブな日米関係の土台が一部で揺らいでいることへの警鐘であること、さらに、日本人対応には、より細かな配慮が必要なことをアメリカのブランドや政策立案者、文化使節は認識すべきです。 CarterJMRN株式会社について CarterJMRN社は、日本に拠点を置く市場調査会社で、日本人のニーズ、欲求、意見を可視化し、企業の戦略立案を支援しています。 公式サイト 会社概要 東京・大阪に拠点を構え、70名以上のフルタイムのリサーチャーと100名以上のインタビュアーを擁する、フルサービスの市場調査・インサイト企業です。1989年に「Japan Market Resource…